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TKCシステムQ&A
認定証
早川仁税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会所属

経営管理実践支援

自計化※による経営管理を支援します。 早川仁税理事務所は、貴社の自計化システムの導入から業績管理体制の構築まで、全面的にサポートします。  ※自社の業績管理における計数的な把握を、経営者自らが行う体制にすること。

早川仁税理士事務所が貴社の自計化を支援します。

早川仁税理士事務所の支援内容

自計化により経理処理や給与計算などの合理化と情報化が行えます。
● 円滑なシステム導入が行えるよう、経理業務の見直しやシステムの初期設定も早川仁税理士事務所の専門スタッフがお手伝いします。
● 早川仁税理士事務所の担当者が毎月貴社を訪問し月次巡回監査と月次決算を行います。
● 自計化後、会計情報の活用方法を提案します。

TKCシステムによる中小企業の経営支援

● TKCシステムへの入力は、貴社の経理スタイルに合わせて、出納帳方式、伝票方式、仕訳辞書機能などから選べます。
 会計処理は「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」に準拠しています。
 月次決算の仕組み作りをご提案し、経営に役立つ会計の定着を支援します。
 初めて経営改善計画を作る経営者もご安心ください。TKCシステムを駆使して「実現可能性の高い計画」作りを支援します。
 金融機関などから求められている「経営改善計画の策定」に対応します。
 早川仁税理士事務所が月次巡回監査と自計化で黒字経営の実現を支援します。

TKCシステムによる経理自計化導入の効果


1.自計化システム導入前の経理の流れの確認と改善策のご提案

自計化システム導入前に経理のご担当者様と打ち合わせを行い、現在の経理手続きと記帳方法を確認します。
確認の結果、自計化システムの導入により合理化できる業務がある場合は、その内容を報告します。また、法令準拠の観点から問題がある場合は、改善策を提案します。

2.自計化システム導入後の経理業務のご説明

経理のご担当者様とともに、売上高計上・入金管理、仕入高計上・支払管理など、取引の種類別に経理手続きの流れを確認し、確定させます。また、その際に、自計化システムのどの機能を利用するかも検討をします。

3.自計化システムの初期設定

自計化システムのマスター登録の際には、部門の登録、取引先名の登録や仕訳辞書の登録などお手伝いします。

4.自計化システムの利用開始後

自計化システムの利用開始後も、随時、早川仁税理士事務所のスタッフが経理担当者の円滑な運用をサポートします。また、毎月、貴社を訪問し月次巡回監査及び月次決算を実施します。

5.自計化システムの運用を軌道に乗せ、会計情報の活用方法を提案します。

自計化システムに備蓄された会計データを利用した予算と実績の対比、当期決算の先行き管理や経営分析などが行えるよう支援します。

小規模企業には「e21まいスター」がお勧めです。

● 専任の経理担当者がいなくても、会計事務所の支援を受けながら経理事務を手間なく、分かりやすく行えます。
 会計処理、給与計算、請求業務などの経理事務を手書きで行っている場合にお勧めです。
 メニューがアイコン(イラスト)表示なので、どのメニューを選ぶのか分かりやすくなっています。
 システムの立ち上げから運用まで早川仁税理士事務所が支援します。

e21まいスター

戦略経営者支援システム(FX2)は最強の業績管理ツールです。

トップが組織全体の動向をつかむために利用する。(経営戦略レベル)

● 全社の最新業績を一画面で即座につかめます(365日変動損益計算書)。
 戦略の打ち手を考えるヒントを提供します(業績評価機能)。
 黒字決算(当期着地点)をシミュレーションできます(当期決算の先行き管理)。

管理者が部門業績を検証し、次の打ち手を考えるために利用する。(業績管理レベル)

 組織に合わせた部門別業績管理体制を構築できます(部門別業績管理)。
 問題点の「原因究明」が可能です(取引記録(仕訳)までのドリルダウン)。
 全社及び部門別の予算実績管理を行えます(予算実績管理)。

入力者が迷わない、失敗しない、完全なデータを作成する(業務執行レベル)

 法令に完全準拠した帳簿を、迅速かつ正確に作成できます(法令への完全準拠)。
 給与計算システム(PX2)及び販売・購買システム(SX2)との仕訳連携(経理業務の合理化)。
 「支払事務の合理化」と「内部管理体制の強化」(支払管理体制の強化)。
 帳簿の電子化によりペーパレス化を支援します(電子帳簿保存法に完全対応)。

早川仁税理士事務所の支援

 早川仁税理士事務所が導入から運用、活用までサポートします。
 毎月、経営に役立つ情報誌「戦略経営者」をお届けいたします。

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